電気の資格と種類

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電気の資格と種類

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電気設備設計を行うための資格は基本的に存在しません。法的に制限されている業務に対して設計許可が必要なのは、建築物の非常用照明装置・予備電源設備・避雷設備など、防災設備の計画を行う場合に、一級建築士や二級建築士の資格を必要とします。ただし、これらの建築士資格は、代表となる設計者が居れば良く、設計担当者が無資格でも業務は可能です。

例えば、受変電設備のシステムを設計したり、幹線の太さを算定したり、照明器具の配置について計算し、計画したりする業務は無資格でも可能です。業務放送設備や電話設備などの通信設備も同様です。

さらに、電気設備の設計者は電気設備の工事に関する実務を行いません。電気設備の維持管理をすることもありませんので、電気工事士や電気主任技術者資格も不要と言えます。つまり、法的に規制されるものがほとんど無いというのが現状です。

自動火災報知設備や非常放送設備については、設計するために消防設備士資格が必要になりますが、設備が専門化している現状、防災メーカーに設計協力してもらわなければシステムを構築することはほぼ不可能です。これらについて電気設備設計者は、設計コンセプトを防災メーカーに伝え、コンセプト通りの図面を仕上げてもらい、チェックするという業務が主体となります。

チェック業務には消防設備士資格は不要ですから、これも資格無く行うことができる業務です。このように、電気設備設計を行うために必要な資格はあまり無いと言えます。

しかし、電気設備の技術を高めるため、各種法規を理解するため、電気の資格を取得するのは望ましいことです。電気の資格試験を通して、電気設備に関する知識を高め、品質の高い電気設計を行うための継続的な努力が求められます。

また、設備設計一級建築士という新資格が生まれ、設備設計者も建築全般の知識を問われるような流れとなりつつあるため、今後、一級建築士等の資格取得が求められる可能性があります。電気設備に関連する資格と、その資格の概要について解説します。

電気工事士

電気工事士は、電気工事士法によって「電気工事の作業に従事する者の資格及び義務を定め、もつて電気工事の欠陥による災害の発生の防止に寄与することを目的とする」と定められた国家資格です。

不良な電気工事によって発生する災害を防止するために定められた資格で、特に素人工事による感電事故、火災事故の発生を防止するために、一定以上の知識と技術を持っていることを証明し、免状を取得していなければ電気工事に従事できないよう規制しています。

電気工事士資格には、第二種電気工事士と第一種電気工事士があり、第一種電気工事士が上位資格として規定されています。

第二種電気工事士

電気工事士法により、電気工事の欠陥による災害の発生を防止するため、一定の範囲の電気工事は電気工事士が行うことが定められています。

第二種電気工事士資格はその中でも、住宅など比較的小規模な電気工事を行うための資格です。電気工事士は、電気工事災害の発生を防止するために定められた資格であり、素人工事によって感電事故や火災の発生を防止するため、一定の知識と技術を持っている技術者でなければ、電気工事を行えないようにしています。

例えば、コンセントプラグなどを差し込むことは誰でも出来ますが、コンセント本体を壁に取り付けたり、電線を天井裏などに敷設たり、分電盤を取り付けたりするなどは、電気設備に関する高い技能がなければ行うことができません。

これらの工事は、電気工事士資格を持った専門技術者が施工を行わなければなりません。なお、第二種電気工事士は、電気工事を行うことができる範囲として「一般用電気工作物」までに限られています。

前述したように、電気設備設計の業務は工事ではないため、第二種電気工事士資格を使用することはありません。しかし、電気工事士試験によって得られる電気の基礎知識は、電気工事に関する基礎的な部分ですので、資格取得を通じて知識を身に付けるのが良いでしょう。

電気工事士でなければ出来ない工事として、電線を造営材に直接固定する工事、電線管に電線を収容する工事、接地線の相互接続・接地極埋設・接地極と接地線を接続する工事などがあります。

これらの工事は、電線を固定するための支持間隔や固定方法を間違えると、電線に過度な負担が掛かり、絶縁不良や発熱が発生することがあること、電線管に電線を収容する工事は、電線管の占積率の関係や、許容電流の低下についての知識が必要であることに関係しています。

また、接地極接続や埋設工事は、埋設深さや埋設方法、電線の仕様や接続方法によって接地極の機能が左右され、不良工事によって漏電遮断器が動作しなかったり、感電死亡事故につながる恐れがあるため、資格を持つ技術者でなければ工事ができないようにしているのです。

資格を持たない者が工事をすることは、感電事故や火災発生のおそれがあり、非常に危険な行為です。DIYで素人電気工事を行う事例が多いですが、事故が起きた際には大きな責任が発生します。無資格工事は絶対に行わず、電気工事は専門技術者に依頼するべきでしょう。

第二種電気工事士試験の難易度

試験難易度は電気関連資格の中でも比較的簡単です。二次試験で実地試験(配線工事)があるため、材料の手配や器具購入、配線工事の練習が必要になります。

一次試験は、基本的な電気概論(オームの法則、キルヒホッフの法則)、合成抵抗の求め方や交流回路・直流回路の基礎が出題範囲であり、使用する公式や数学の範囲は非常に限定的です。三角関数の基礎程度を覚えていれば、問題ない範囲でしょう。

二次試験は、小規模な電気回路を実際に組む試験です。アウトレットボックス、電線管、リングスリーブや差込コネクタ、VVFケーブルが支給され、決められた回路を時間内に作るという内容です。

筆者が試験を受けた際に、実務で電気工事を行っている方が近くにおりましたが、複線図を作成せずに電線を切り始めていました。試験においては、綺麗で正確な回路を組むことが重要視されますので、複線図をしっかり描き、綺麗に仕上げたほうが合格率が高いと思います。

筆者が初めて試験用の電気回路を組んだときは、完成まで1時間近く費やしていましたが、試験寸前の頃には、15分くらいで仕上げられるようになっていました。練習の回数を増やし、手馴れさせることが合格の早道です。

第一種電気工事士

ビルや工場など、大規模な施設の電気工事を行うための資格です。高圧受電設備から供給される大規模な電動機などに電力を供給する工事などを行うことができます。「自家用電気工作物」で最大電力500キロワット未満の需要設備の工事が可能です。

第二種電気工事士と比べて、高圧に関する問題が多いため難しくなります。実地試験も大規模になり、高圧電路に関する回路構築などが試験に出題されます。

電気主任技術者

電気主任技術者は、発電所や変電所、需要家の受変電設備など、事業用電気工作物や自家用電気工作物の維持・管理・運用を行うことが出来る国家資格です。電気事業法により、電気事業用及び自家用電気工作物の設置者は、電気工作物の工事、維持、運用の保安監督をさせるため、電気主任技術者を選任することが定められています。

第三種電気主任技術者

発電所、変電所、需要家の受電設備などの電気設備維持管理・運用を行うことが出来る資格です。電気事業法により、電気事業用及び自家用電気工作物の設置者は、電気工作物の工事、維持、運用の保安監督をさせるために、電気工作物の種類毎に電気主任技術者を選任することが定められています。

電気主任技術者資格は「電験」という名称で呼ばれ、電気業界の登竜門として有名です。工業高校や専門学校の電気学科などでは、特に取得を推奨する国家資格です。

第三種電気主任技術者になることで、50,000V未満の電気設備や、5,000kW未満の発電設備の管理ができます。例えば、電気設備の分野であれば、建物の電力を高圧で受電する場合、電気主任技術者が受電設備の維持管理を行うことが、法律で定められています。

高圧受電設備は6,600Vで運用されていますので、50,000V未満の電気設備を運用できる第三種電気主任技術者免状を取得していれば、当該電気設備の維持管理が可能です。事務所、工場、店舗など、高圧受電を行っている施設は極めて多いため、これを維持管理する電気主任技術者は常に人材が求められ、非常に人気がある資格になっています。

また、首都圏近郊では22,000Vのスポットネットワーク受電も普及しており、特別高圧受電の大規模施設でも、第三種電気主任技術者で運用できる場合があり、より活躍できる場が広がっています。

ただし、地方都市などではスポットネットワークが普及していないことが多く、66,000Vの特別高圧受電であることがしばしばあります。よって、第三種電気主任技術者では運用することができないため、第二種電気主任技術者免状の取得が求められます。

第三種電気主任技術者

試験難易度は高いですが、第一種電気工事士の問題と近いところがあります。理論・電力・機械・法規の4科目を3年がかりで取得すれば、免状を取得することができます。

第一種電気工事士の範囲と似通った部分もありますが、工事に関する出題より、電気に関する理論、電気設備の安全対策(保護協調や電気事故防止の機能)などに重点が置かれています。電気工事士試験とは違い、実際に回路を構築するなどの実地試験はなく、筆記試験だけを行います。

電気に関する大学等で単位を取得し、所定の期間、電気設備の維持管理や運用、工事などに従事すれば、試験が免除され、認定で免状を取得することができます。認定による免状取得では、実際に管理した際の安全対策や、管理した電気設備の特徴などを面接として質問されるため、回答が上手くできなければ、何度も落とされるという話もあります。

なお、実際の管理業務に付く場合には、試験取得による免状と、認定取得による免状に、管理できる範囲の差はありません。

第二種・第一種電気主任技術者

維持管理・運用可能な電圧範囲が高くなります。第二種電気主任技術者では17万ボルト未満の電圧の設備を管理することができます。大規模工場など、66,000Vによる特別高圧受電の需要家などでは、第二種電気主任技術者免状以上の資格取得者による運用が不可欠です。大規模工場やビル、商業施設などでは、免状取得者を専任させなければいけませんので、免状取得者のニーズはきわめて硬く、さらに取得者の希少性も相まって、非常に人気のある資格となっています。ただし、試験内容は非常に難しく、電気に関する専門学校卒業と同等の知識が求められます。

第一種電気主任技術者は管理できる電圧の規制はなく、発電所から末端の需要家までどのような電圧の施設でも、管理することができます。免状取得者が極めて少ないため、実務経験があれば就職に困ることはない、と言えるほど重宝されることでしょう。

ただし、電気設備設計の実務においては、電気主任技術者免状の有無は関係なく、資格の有無によって業務範囲が限定されることはありません。資格を取得していなくても、業務を行うことは可能です。

しかし、建物を設計・監理するにあたり、電気の知識を持つことは非常に重要なことですし、また、設計した建物を管理する電気主任技術者に対し、施設の運用方法や設計思想を説明するにしても、電気主任技術者免状を取得している設計者が説明するほうが、説得力を持たせることができます。

電気工事施工管理技士

建設業法により、建設業者は、電気工事を適正に施行するため、一般及び特定建設業に関する電気工事業の営業所毎に選任の技術者を配置することが定められています。また、工事現場には主任技術者または管理技術者を置くことが定められています。

このように、建設業の内、電気工事業を営む場合に、電気工事施工管理技士資格を取得する必要があります。一級と二級では管理できる工事規模が違い、請負金額によって区分されています。

特定建設業では、請負金額が3000万円以上となる契約を締結して施工しようとする場合、一級電気工事施工管理技士を選任し、管理させる必要があります。二級電気工事施工管理技士の資格では、特定以外の規模の電気工事を管理することができます。

一級電気工事施工管理技士では、一般建設業、特定建設業の両方の営業所で、専任技術者となることができます。二級では一般建設業の営業所で、専任技術者になることができます。特に、施工に関する知識を問われ、設計のみならず幅広い知識を要求される資格試験です。

施工管理技士の実務経験

実務経験には、「指導監督的実務経験」を含むことが明記されています。これは、現場代理人や主任技術者、施工監督、設計監理者など、部下や協力業者への技術面での指導監督した経験が求められます。単純作業を行う作業員としての経験は、指導監督的実務経験には含まれませんので注意しましょう。

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建築設備士

建築設備士は、建築士に対して建築設備の設計・工事監理に関する助言を行うことができる資格者として位置付けられています。建築士が建築設備士に意見を聞いた場合、建築確認申請書や工事完了届にその旨を明らかにしなければならないと定められています。

建築士事務所開設者が建築主から設計委託を受けたときには、建築主への交付書面記載事項として建築設備士の氏名を記載することができます。

建築設備士の業務範囲は、建築士に対して助言を行うことであり、自らが設計業務を行うことはできません。建築士が「建築設備士に助言を求めない」場合、建築設備士の意見を聞く必要はありませんので、建築士の知識のみで建築物を設計・工事監理することも可能ですから、建築設備士が関与せずとも建物を設計することが可能です。独占業務が存在しない以上、建築設備士資格取得者の地位は低く、設計業務に不要と考える建築士・施主もいるのが現実です。

近年は、建築への安全性の確保への関心の高まりや、高度化した建築設備に対する理解の重要性から、施主方から「建築設備士に意見をもらうこと」を、設計条件の一つとする場合がありますので、建築設備士資格の価値が比較的高まっていると考えられます。

平成20年より、実務経験を4年以上積んだ建築設備士には、1級建築士の受験資格が与えられることになりましたので、機械系や電気系の学校を卒業した建築関係者は、建築設備士資格を取得することにより一級建築士資格を受験することが容易になりました。

建築設備士試験の概要

建築設備士試験は、一次試験と二次試験で構成されています。一次試験はマークシート式の学科試験で、二次試験は設計製図を行います。一次試験では「建築一般知識」「建築法規」「建築設備」の3区分について問う試験を実施します。

二次試験では「建築設備基本計画」「建築設備基本設計」の2区分について、文章による基本設計主旨の記載、作図を行います。二次試験は給排水衛生・空調・電気の3つに分かれており、専門的な知識を問う問題は選択式となっています。

建築士の試験と同様、一次試験に法令集を持込むことが許可されています。建築設備に関する出題の比率が高いため、建築設備関係法令集を購入したほうが有利です。

建築設備士試験の受験資格

数年前まで、建築設備士の受験資格を取得するためには、一級建築士資格を取得した後の長期実務経験など、非常に厳しい設定がされていました。例えば、大学卒業後8年の実務経験を積まなければ、受験資格がありませんでした。現在ではこれらが大きく緩和され、大学卒で2年の実務経験があれば受験資格が得られるようになりました。

電気関連では、第三種電気主任技術者の資格を取得し、2年の実務経験があれば試験を受けることができます。民間資格でも受験することが可能になり、空調衛生工学会設備士の資格を取得し、2年の実務経験を積むことで受験することができます。

消防設備士

消防設備士資格取得者は、屋内消火栓やスプリンクラーなどの消火設備、自動火災報知設備などの警報設備、避難設備など、消防法に規定されている消防用設備等の工事・整備・点検を行うことができる国家資格です。

甲種消防設備士は、消防用設備等の「工事」「整備」「点検」の全ての業務に従事することができます。乙種消防設備士は、消防用設備等の工事はできず、甲種消防設備士が設置工事を行った消防用設備等の「整備」と「点検」のみを行うことができます。

消防試験研究センターが、消防設備士の資格試験を掌握しています。消防設備士試験の案内、試験の例題(過去問)、筆記試験の免除方法などが公開されています。

消防設備士の合格率

消防設備士試験は、甲種では30%前後、乙種では40%前後の合格率となっていいます。電気工事士や電気主任技術者など、消防設備士以外の所持資格によって、多くの学科免除を受けることができます。合格基準は、各科目ごと40%以上かつ全体の60%以上の成績を修め、実技試験で60%以上の成績を修めれば合格です。

筆記試験の一部免除を受けた場合は、免除を受けた以外の問題で、各科目ごと40%以上かつ、全体の60%以上の成績を修める必要があります。

消防設備士の筆記試験免除

消防設備士の資格試験は、前述したように、他の類の消防設備士免状、電気工事士、電気主任技術者、技術士の資格を取得していれば、筆記試験の一部が免除になります。

電気工事士

電気工事士は、消防関係法令を除き「基礎的知識」「構造・機能及び工事・整備」の「電気に関する部分」が免除となります。実技試験においても、甲種4類・乙種4類の「鑑別試験の問1」が免除、乙種7類では全問が免除となります。第1種電気工事士・第2種電気工事士どちらの免状を取得していても、筆記試験免除の範囲は同じです。

消防設備士の電気に関する設問は比較的難易度が低く、電気工事士免状の取得者であれば容易に回答できるため、免除することにより安定して点数を取ることができる問題が減り、難易度が上がる可能性があります。

電気主任技術者免状取得者の免除

電気主任技術者は、消防関係法令を除き「基礎的知識」「構造・機能及び工事・整備」の「電気に関する部分」が免除となります。電気主任技術者は電気設備の工事を行っているわけではないため、実技試験の免除を受けることはできません。第1種・第2種・第3種電気主任技術士者のどの免状を取得していても、免除範囲は同じです。

技術士資格取得者の免除

技術士資格のうち、下記に該当する分野の資格取得者は「基礎的知識」「構造・機能及び工事・整備」が免除になります。

技術士機械部門は「第1、2、3、5、6類」、電気・電子部門は「第4、7類」、化学部門は「第2、3類」、衛生工学部門は「第1類」の筆記試験が一部免除されます。

技術士(電気・電子)

技術士の名称を用いて、業務を行うことができます。科学技術に関する高度な専門知識を持っていることを証明する資格であり、非常に難関な資格となっています。ただし、独占業務的な位置づけではないため、技術士資格を持っていることを必要とする業務はありません。

技術士試験を受験するためには、技術士補という、技術士を補佐・補助する資格を取得し、4年以上の実務経験を得ることが条件となります。試験も、面接や論文作成などを行い、知識だけでなく人格なども評価されます。

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