デマンド監視装置

30分間の平均電力とパルス監視

デマンド監視装置は、高圧受電設備を持つ需要家において、電力会社との契約電力を超過しないよう、常時使用電力を監視・制御するための省エネルギー機器である。一般的に「デマコン」とも呼ばれる。

電力取引における「デマンド値」とは、瞬時電力のことではなく、30分間（毎時0分～30分、30分～60分）の平均使用電力を指す。デマンド監視装置は、電力会社の取引用計器（VCT/PCT）やスマートメーターから発信されるパルス信号（一般的に50,000pulse/kWhのサービスパルス）を受け取り、これを積算することでリアルタイムの消費電力を算出している。30分という限られた時間枠の中で、現在のペースで電気を使い続けた場合に、30分終了時点で目標値を超えるかどうかを予測演算し、超過が予測される場合に警報を発するのが基本機能である。

基本料金の決定メカニズムとコストリスク

高圧電力（500kW未満）の電気料金契約では、基本料金の算定基準となる契約電力が「当月を含む過去1年間における最大デマンド値（各月ごとの最大需要電力のうち最も大きい値）」によって決定される「実量制」が採用されている。

これは、たった一度でも30分間のデマンド値が設定値を上回ってしまうと、その超過した値が新たな契約電力として更新され、向こう1年間（12ヶ月間）はその高い基本料金を支払い続けなければならないことを意味する。これを防ぐためには、夏場の空調使用時や冬場の暖房使用時など、電力需要がピークに達する時間帯において、確実にデマンド値を抑制する管理体制が不可欠であり、デマンド監視装置の導入対効果は極めて高いと言える。

予測警報と自動負荷制御システム

デマンド監視装置の技術は、30分の終了時点でのデマンド値を予測するアルゴリズムにある。残り時間と現在の消費速度から「予測値」を算出し、目標設定値に対して「注意警報（1段階目）」や「遮断警報（2段階目）」を発報する。

警報を受けて管理者が手動で機器を止める運用もあるが、確実性を期すために、空調機の室外機や冷凍機などを自動的に停止させたり、能力抑制させる「デマンド制御」を行うのが一般的である。制御対象となる調整負荷は、一時的に停止しても業務や生産に支障が出にくいパッケージエアコンや、熱容量の大きい電気炉などが選ばれる。

近年では、空調機を完全に停止させるのではなく、送風運転に切り替えたり、設定温度を緩和したりすることで、室内の快適性を維持しながらピークカットを行う高度な制御も普及している。

エネルギーの見える化とBEMS連携

最新のデマンド監視装置は、単なる警報機にとどまらず、PCやクラウドサーバーと連携して詳細な電力データを蓄積・分析する「見える化」の機能を備えている。いつ、どの負荷がピークを作っているのかをグラフ化し、無駄な待機電力の発見や、始業時の立ち上がり時間の分散（ピークシフト）計画の策定に役立てることができる。

また、ビルエネルギー管理システム（BEMS）の一部として統合され、照明制御や空調制御と連動した包括的なエネルギーマネジメントを行う事例も増えている。