BCP

地震など、広範囲に渡る災害が発生した場合に、企業がその損害を最小限に留め、事業の復旧を早期に図るために策定する計画を示している。「Business continuity planning」の頭文字を取ったものである。

大規模災害の発生により、社員や従業員、設備などが失われ、事業活動が継続できずに廃業に追い込まれるケースが数多く発生した。かつ、電力や通信設備が停止することで、製品の生産や流通が失われ、サービスが提供できないという問題も発生している。

東日本大震災以降、このような災害に対し、早期に事業を再開または継続するための計画を策定しておくことが重要視されている。

災害発生時、水やガス、電気といったインフラが停止するおそれがあり、復旧には時間を要すということが東日本大震災によって判明した。発電機の設置、燃料の増強、水や毛布、食料の備蓄などを行い、従業員の安全を確保するという取り組みは幅広く行われているが、事業を早期に再開させることまで策定されている事業所は多くない。

BCPとして策定しておくべき事項は、下記内容が代表的である。

• 人的資源 - 災害発生時に、従業員の安全が確保できるか
• 物的資源 - 建物や設備、資材が災害に耐えられるか、損傷時の代替ルートはあるか
• 資金 - 事業中断から再開までの損失、損害保険、融資制度などを把握しているか
• 情報 - 情報資産のバックアップや、外部媒体への保護、緊急時発信を行えるか
• 体制 - 災害発生時に、どのように復旧を行っていくかを取り決めているか

例として、工場であれば、災害が及ばない遠隔地での代替生産や代替流通が可能な体制を整えておくことや、それら代替地との通信手段を確立しておくことが望まれる。

単純に、発電機を設置して建物に電力を供給することがBCPではない。発電機を設置するのであれば、バックアップされている数時間～数十時間の間に誰が何を行い、事業の損失を最小限に留め、早期復旧させる方法は何かを事前に策定しておき、日常的な訓練を行う事が重要である。

作成者：M.Kenichi