BCP

BCPとは、事業継続計画（Business Continuity Plan）の頭文字を取った略称である。企業が自然災害、大規模システム障害、感染症の蔓延といった緊急事態に遭遇した場合、事業資産の損害を最小限に抑えつつ、中核となる事業を継続、あるいは早期復旧させるために、平常時に行うべき準備や緊急時における具体的な対応方法を定めた計画を指す。

地震など、広範囲に渡る災害が発生した場合に、企業がその損害を最小限に留め、事業の復旧を早期に図るために策定する計画を示している。BCPの目的は、緊急事態下においても企業存続と事業継続を図ることにある。

大規模災害の発生により、社員や従業員、設備などが失われ、事業活動が継続できずに廃業に追い込まれるケースが数多く発生した。かつ、電力や通信設備が停止することで、製品の生産や流通が失われ、サービスが提供できないという問題も発生している。東日本大震災以降、このような災害に対し、早期に事業を再開または継続するための計画を策定しておくことが重要視されている。

災害発生時、水やガス、電気といったインフラが停止するおそれがあり、復旧には時間を要すということが東日本大震災によって判明した。発電機の設置、燃料の増強、水や毛布、食料の備蓄などを行い、従業員の安全を確保するという取り組みは幅広く行われているが、事業を早期に再開させることまで策定されている事業所は多くない。

BCPとして策定しておくべき事項は、下記内容が代表的である。

• 人的資源 - 災害発生時に、従業員の安全が確保できるか
• 物的資源 - 建物や設備、資材が災害に耐えられるか、損傷時の代替ルートはあるか
• 資金 - 事業中断から再開までの損失、損害保険、融資制度などを把握しているか
• 情報 - 情報資産のバックアップや、外部媒体への保護、緊急時発信を行えるか
• 体制 - 災害発生時に、どのように復旧をおこなっていくかを取り決めているか

例として、工場であれば、災害が及ばない遠隔地での代替生産や代替流通が可能な体制を整えておくことや、それら代替地との通信手段を確立しておくことが望まれる。

単純に、発電機を設置して建物に電力を供給することがBCPではない。発電機を設置するのであれば、バックアップされている数時間～数十時間の間に誰が何を行い、事業の損失を最小限に留め、早期復旧させる方法は何かを事前に策定しておき、日常的な訓練を行う事が重要である。

BCPに関連する重要な要素とBCM

主に人命や財産の安全確保、二次災害の防止に主眼を置いた防災計画を策定する。防災計画の内容に加え「どうすれば事業を継続・早期復旧できるか」という経営戦略的な視点を含めることが望ましい。

BCPは「計画」であるのに対し、BCMは「マネジメント活動」全体を指す。BCMは、BCPの策定だけでなく、計画の実行、教育・訓練、そして継続的な見直しと改善という一連の運用プロセス全体を包含する概念である。

経営層のコミットメントの下、BCP策定の目的や対象とする災害・リスクを明確化する必要があり、担当者レベルで策定できるものではない。全ての業務を対象とするのではなく、停止すると経営に致命的な影響を及ぼす中核事業を特定する。

特定した重要事業に対し、どのような被害が発生するか、復旧までにどれくらいの時間を要するかを分析し、災害が発生した際にできるだけその被害を最小化するために、事前対策（耐震補強、データのバックアップ等）や、緊急時対策（初動対応、代替拠点の確保、復旧手順等）を具体的に計画する。

BCPを含めた防災計画を策定しても、従業員に周知されていなければ効果を発揮しない。計画を文書化し、全従業員に周知したうえで、定期的な訓練を通じて実効性を検証し、環境の変化に合わせて継続的に計画を見直すことまでが、BCMの考え方である。