無窓階・普通階(有窓階)の判定と計算方法

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無窓階と普通階(有窓階)の定義

建築物の地上階で、避難上の有効開口、消火活動上の有効開口がない階を、無窓階と言います。建築基準法の無窓居室・無窓とは違い、消防隊の進入や、室内の人員の避難を目的とした、開口部の大きさを示すものであり、採光のための窓の有無は関係ありません。

消防法にあける無窓階の判定は、その名称の通り、階が判定の単位となりますので、例えば、1階は普通階、2階が無窓階、3階が普通階といったパターンも有り得ます。この場合、階ごとに消防設備の基準が違います。なお、地階は無窓階ではなく、地階としての防災設備が必要になります。

消防法によるチェックを実施し、無窓階と判定された場合、内部からの避難が困難であり、かつ消防隊の進入も困難ということになりますから、施設内に設置する消防設備の基準が厳しくなります。例えば、感知器は煙感知器を標準として設置しなければなりませんし、また、劇場や遊技場、百貨店等では、消防排煙設備の設置が義務付けられることになります。

また、無窓階判定された場合、屋内消火栓や自動火災報知設備についても設置面積基準が厳しくなります。このように、無窓階と判定された場合、防災設備の設置コストが大幅に増えることになります。

消防排煙とは、消防隊が消火活動をするために必要な排煙設備であり、建築基準法で規定されている排煙設備とは、用途が違います。建築基準法の排煙設備は、建物内にいる人員が避難するための排煙設備です。しかし、消防法の排煙設備の設置基準の違いはほとんどありませんので、違和感なく防災計画をすることが可能と考えられます。

なお、無窓階の判定計算を行い、既定の開口条件を満たしている階を普通階と言います(場合によっては、有窓階と呼ばれますが、筆者は普通階という呼び方で統一しています)。階判定を普通階とすることができれば、無窓階と比べて、消防設備の設置基準を大きく緩和することが可能です。

無窓階判定の計算方法

建物の階数が10階以下の場合、直径1m以上の円が内接できる開口部、または幅75cm以上高さ1.2m以上の開口部を2つ以上有し、かつ直径50cm以上の円が内接できる開口部との面積の合計が1/30以下であれば、無窓階と判定されます。

階数が11階以上の場合、単に直径50cm以上の円が内接できる開口部が1/30以下の場合、その階は無窓階と判定されます。

開口部が配置されている場所についても、規定があります。開口部の下端が床面から1.2m以内であり、開口部がある面は幅1m以上の通路や空地に面していることが条件になります。高すぎる開口部では、室内からの避難や、消防隊の進入ができないこと、また、開口部が通路に面していなければ意味がないことから、これらの数値が規定されています。

開口部の大きさは、消防隊がボンベなどの装備を持った状態で進入することが可能なように、高さと大きさが決められています。また、開口部を常時開放させておくことは不可能ですから、扉や窓ガラスなどが設置されていることが多いですが、この扉や窓ガラスの仕様にも、多くの基準があります。

開口部の仕様

開口部の建具は、FIX窓の場合は容易に取り外すことができなければいけません。屋内でクレセント錠などで施錠されている場合、ガラス厚6.8mmの普通窓や線入ガラス窓であれば、破壊が容易なので開口部として認められますが、網入ガラスの場合は、強度が高く破壊が困難なので、認められません。

ガラス厚が10mm程度ある場合は、破壊作業用のバルコニーなどがなければ、開口部として認められないため注意が必要です。これらは、所轄消防の指導などで考え方が多種あるため、判定計算上有効かどうかは、確認をする必要があります。

例えば、施錠された鉄扉の場合、容易に破壊することが不可能なので有効な開口として計算することができませんが、ガラスの小窓が扉に付いており、ガラスを破壊することでサムターン錠に手が届き、内部に進入することが可能な場合、開口部として判断することが可能です。

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