火災受信機の種類と仕様

電気設備の知識と技術 > 自動火災報知・防災設備 > 火災受信機の種類と仕様

火災受信機の機能と概要

各所に配置された感知器や発信機の信号を受信し、地区音響装置を自動的に鳴動させる装置を、火災受信機と呼ぶ。発信機の押下、非常電話の操作、消火栓の起動といった、火災に関連する信号を取り込み、警報として表示する機能も有しており、自動火災報知設備の中枢装置として機能する。

火災受信機の本体には、どの系統の感知器が発報したかを示す番号や地図を備え、試験や点検のために一時的に連動を停止する機能を有している。火災受信機は停電状態であっても機能しなければならないため、停電時であっても一定時間操作するための蓄電池が搭載されている。

火災表示は、火災の原因が取り除かれた際に、自動復旧させてはならない。火災の原因を人の手で確認し、火災が再発しないことが確認できた時点で、人の手によって「火災復旧」を操作しなければならない。

火災受信機の設置基準

火災受信機は、建築物の重要な防災設備のひとつであり、建物に発生した火災を検出したら、即座に建物利用者に伝達し、避難を促さなければならない。

火災受信機から発せられる信号は基本的に自動化されているが、どの位置で火災が発生しているのか、どのルートで避難させるのかといった避難誘導に関する動きは、建物管理者や守衛、警備員で行うことが多く、火災受信機に表示された情報をいち早く確認しなければならない。

建物管理者や警備担当に対していち早く火災情報を知らせるために、火災受信機は守衛室、防災センター、中央管理室といった「常時人がいる部屋」に設置するのを原則とする。管理室や守衛室が存在せず、防火対象物全体の管理をする共用施設が存在しない小規模施設であれば、エントランスホールや廊下に火災受信機を設置することも可能である。

防火対象物が住宅であれば、管理人室や守衛室に火災受信機を設置すると良い。管理室がないアパートや小規模マンション場合、共用廊下やエントランスに設置し、誰もが見やすい場所に配置するのを基本とする。

火災受信機の、天井や床面の操作しにくい場所に設けてはならない。操作面の高といった詳細寸法まで、消防法で規定されており、天井面に取り付けるといったことは禁止されている。一般的に、火災受信機の操作部分が床から0.8m~1.5mになるように設置しなければならない。

警戒区域とは

警戒区域は、火災の発生した区域を識別するための最小単位を示すものである。P型火災受信機の場合、各所に設置された感知器や発信機が作動しても、感知器個々に対してのいち情報は存在しないため、「どのエリアの感知器または発信機が動作したか」という情報のみ表示される。

この「どのエリア」という部分に外灯するのが警戒区域である。火災受信機には警戒区域のエリア番号が表示され、建物管理者は。その警戒区域内で火災源の位置を確認しなければならない。警戒区域が広すぎると、どの場所で火災が発生したのか探すのに時間を要してしまい、火災が広がるおそれがあるため、適切な大きさで区分しなければならない。

ひとつの警戒区域は600m2以下、かつ一辺の長さを50m以下とすることが、消防法によって定められている。2以上の階に渡ることは禁じられており、複数階に渡る警戒区域の設定をしてはならない。

火災受信機の運用の注意点

火災受信機は、火災信号を受信した瞬間から、地区ベルの鳴動に移行する。火災が事実かどうかを確認するまでは、地区ベルを停止させてはならない。誤報が多いことなどを理由に、ベルを停止状態にすることは禁止されている。

受信機の試験を行った後は、連動停止スイッチや自動復旧スイッチが、試験状態ではなく定常状態になっていることを確認する。試験状態のままでは、各種連動機能が停止しており、非常放送設備や中央監視設備への火災信号伝送が行われなかったり、地区音響が鳴動しないといった事態につながる。

P型1級火災受信機

P型1級火災受信機は、比較的大規模な施設に使用する火災受信機であり、多数の回線を収容可能である。

5回線を超える幅広い規模に適用でき、100回線を超えるような大型施設でも適用可能である。地区音響装置との連動、受信機と感知器をつなぐ配線の導通試験装置、発信機への確認応答、電話連絡などが可能となっている。

火災受信機の盤面には、地区窓と呼ばれる表示が並び、感知器が動作した警戒区域の名称や番号、屋内消火栓や排煙機の運転状態、故障警報など、連動する消防設備等に関する名称が記載できるようになっている。

地区音響装置

火災が発生したことを知らせる音響装置であり、非常ベルや放送設備を用いて火災の発生を知らせる。

小規模の建築物であれば非常ベルのみで対応するのが基本だが、大多数の人員を収容する建築物や、不特定多数が利用する商業施設や飲食店などは、特定防火対象物として扱われ、非常放送設備の導入が義務付けられる。

非常放送設備が導入されている場合、感知器作動の第一報として、女声によって「感知器が作動したことを知らせる」放送を行わなければならない。複数の感知器が作動したり、実際に火災を発見し、人の手で発信機が押された場合などは、確認放送から火災断定放送に切り替わり、男声によって「火災が発生したことを知らせる」放送が行われる。

感知器の蓄積機能

熱感知器や煙感知器が、火災と思われる熱や煙を検出したとしても、一定時間は動作せずに「蓄積状態」を維持する。火災と思われる反応がすぐに途絶えた場合、自動的に蓄積機能を解除し、火災ではなかったと判斷して定常状態に戻る。

蓄積機能は、誤報を防止するために有効である。例として、感知器の直下でタバコを吸っていた場合、発生した煙は一定の時間で消失するため、火災とは大きく特性が違っている。

ここのような煙や熱を感知器が検出したとしても、これを「火災発生」とせず、一定時間は現状状態を蓄積し、数秒から数分に渡って煙や熱が発生し続けた場合に、地区音響鳴動へ移行するといった動作が行われる。時間に対して、若干の余裕を設けることで、非火災報を軽減できる機能として、広く採用されている。

ただし、蓄積時間は上限が定められており、5秒~60秒までに設定しなければならない。

蓄積状態で感知器が発報にまで至らない状態であっても、発信機の押しボタンが押下された火災信号が届けば、自動的に蓄積状態を解除し、火災状態に移行する。発信機による火災警報は「人が火災を発見した」ということから、即時火災断定への移行が可能である。これは非常電話による通報であっても同様である。

小規模な建築物に適用する火災受信機

P型2級火災受信機

火災受信機の基本的な機能を持ちつつも、警戒できる回線数は5回線以下と極めて小規模な建築物に特化した火災受信機である。

小規模な事務所やアパートなど、警戒区域の数が限られる建築物では広く利用されている。P型1級火災受信機と違い、導通試験装置、確認応答装置、電話連絡装置といった、遠方との通話装置は搭載しなくても良いと定められている。

P型3級火災受信機

1回線のみ接続可能な火災受信機である。P型2級受信機よりも規定が緩く、火災表示の保持機能を持たず、予備電源、火災灯、地区音響装置も不要とされている。

共同住宅の住戸内に設ける高機能インターホンは、P型3級受信機としての機能を搭載しており、各々の住戸内の火災のみを警戒するため1回線で足りる。

R型火災受信機

R型受信機は(Record-type)の頭文字を持つ火災受信機である。基本的な機能はP型1級受信機と同様であるが、感知器信号を伝送線で送り、感知器から伝送される信号を中継器でデジタル信号に変換し、火災受信機に伝送する。

感知器個別の情報を、受信機へ伝送できるため、どの感知器や発信機が作動したかを判別できるのが大きな特徴である。警戒区域としての情報だけでなく、どの感知器が発報したかという情報まで得られるため、消火活動や避難に対して、より安全性を高められる。

P型受信機と比較して本体コストは高価だが、デジタル信号として情報を伝送する方式のため、P型受信機よりも配線数を少なくでき、配線敷設の施工コストが低減する。

R型アナログ式火災受信機

個々の感知器や発信機にアドレス(番号)を設定し、感知器が温度変化や煙濃度を検出して、設定した範囲を超過した状態を持って信号を発信できるシステムである。感知器の火災注意警報や発報、防火戸連動といった多くの機能を、少数の感知器で設定できる高機能なシステムである。

煙感知器の煙濃度設定を例とする。煙濃度3%を注意警報、7%で発報、13%で防火戸連動といった設定とすれば、ひとつの感知器で火災警戒と連動に対応でき、日常的に若干の煙が発生するおそれがある場所では発報濃度を高めに設定するといった、非火災報の対策が行うことが可能である。

副受信機

副受信機は、防火対象物に設置された火災受信機の表示を、そのまま他の場所でも表示したい場合に使用する表示装置のひとつである。

防災センターや守衛室など常時人がいる場所には、代表となる火災受信機を設置することになるが、火災受信機の設置場所以外に、第二・第三の防災拠点が存在する場合、火災に関する同室の情報を複数表示できる。

副受信機は火災受信機の表示の一部または全てを移報する機能だけを搭載しており、通常は単純な「表示装置」として活用するものである。

地区音響の停止や試験などを行う機能は搭載しておらず、消防法による厳しい規制は存在しない。ただし、副受信機は火災報知の役割を担う設備のひとつのため、所轄消防によっては、副受信機を設置する場所に対し「非常放送の遠隔起動」「電気錠の一斉解錠」といった、火災を発見した場合に行われる最小限の機能を付与するように指導される場合がある。

電気設備の知識と技術 > 自動火災報知・防災設備 > 火災受信機の種類と仕様