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自動火災報知設備とは

自動火災報知設備は、感知器、発信機、火災受信機、地区音響などから構成される火災の早期検出装置であり、熱や煙の発生を検出して信号として伝送し、ベルや放送設備を連動させて建物利用者に知らせる防災設備のひとつである。

感知器による自動的な検出ではなく、火災を発見した人が発信機のボタンを押すことで、火災受信機に信号を伝送してベルを鳴らすといったことも可能である。いずれかの方法により火災を検出し、避難を促す音響装置を鳴動させて、建物利用者はその音を聞いて避難を開始する。

建物管理者は、感知器が作動したり、発信機が押された場合に、どこで発報しているかを早急に確認する必要がある。火災受信機では「警戒区域」と呼ばれる、階ごとかつ最大600m2以内ごとにエリア分けされた番号を確認し、どこで火災の疑いがあるかを図面と照らし合わせてその場所に駆けつける。実際に火災が発生していた場合は初期消火活動を行い、消防機関への通報を行う。

火災が発生しておらず、非火災による誤報であると確認できた場合は、感知器や発信機が動作した理由を調査し、感知器や発信機の故障であれば早期に修理を行う。もし、雨風やほこり、熱などによる誤報が発生しやすい環境であれば、感知器の種類を変えたり、所轄消防と協議を行ったうえで、誤報が発生しないような改修を行わなければならない。

非火災報には人為的ないたずらも数多く含まれるため、監視カメラなどでいたずら抑止を図るという方法もある。

一般的な建築物への設計手法として、自動火災報知設備の信号によって自動的に消防機関に通報する計画とはしていない。病院や老健施設、ホテルなど、火災による災害が重篤化しやすい建物用途では、自動的に消防機関に火災を通報する計画とする場合もあるが、火災であることを建物管理者が確認し、建物使用者に避難誘導を行い、それと平行して消防機関に通報して消火活動につなげるというのが一般的である。

火災検出と鳴動の流れ

火災検出時の音響の鳴動については「一斉鳴動」と「区分鳴動」がある。小規模な建築物であれば、火災を検出した瞬間に全フロアのベルが鳴動し、一斉に避難活動が開始される一斉鳴動方式が採用される。

建物階数が5階以上で、かつ3,000m2を超えるような比較的大きな建物では、全フロアで一斉に避難活動が開始されると、避難口や避難階段に人が殺到して二次災害につながるおそれがある。将棋倒しにのように階段で倒れ込むと、大怪我につながり大変危険である。

このように規模の大きな建築物では、自動火災報知設備を構成する「感知器」または「発信機」によって火災が検知された場合、出火しているその当該階と、その直上の階に対してのみ避難誘導を促し、一定時間経過後で全館鳴動に移行する「区分鳴動」の方式が採用される。

火災の炎や煙は出火した階に充満し、上階へと進行するという特性がある。まず最初に出火した階とその直上階に対して避難を促し、避難がある程度完了したのちに、それ以外の階に対して鳴動を移行して、出火階とその直上階以外からの避難が開始される。その時間は数分と想定されているが、最大でも10分を超えないように、火災受信機の動作を設定しなければならない。

上記の例外として、1階が出火階であった場合、それより下の地階はすべてのフロアに対して鳴動させなければならないと定められている。また、ひとつの感知器や発信機が動作後、さらに別の警戒区域の感知器や発信機が動作した場合も、すでに火災が広がってしまっているとみなして、全館鳴動に移行させなければならない。

非常放送設備による連動

自動火災報知設備には「地区ベル」と呼ばれるゴング式の地区音響装置を使用するのが基本であるが、音声による避難誘導を促す放送設備を採用することも可能である。一般的に、不特定多数の人が多数利用する大規模な施設においては、ベルのみでの火災報知では「どこで何が起こっているのか」がわからず、パニックを引き起こすおそれがあるため、音声によって火災発生を知らせている。

映画館や百貨店などは特定防火対象物として区分されており、特定の人だけが使用する住宅やオフィスビルと比較して、より危険性の高い建築物とされており、放送設備の設置基準も厳しくなっている。

以上の順序で、建物利用者に対して火災発生が自動的に伝達される。

感知器が作動しただけでは避難を促すことはせず、どこの感知器が鳴っているのかをまず放送して建物利用者に警戒を促し、本当に火災が発生していることが確定した場合に避難指示を行うことで、建物利用者は安全かつ有効に避難できる。

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