SDGs

「持続可能な開発目標」を定めた目標であり、「Sustainable Development Goals」の頭文字で表現されている。貧困や教育機会、飢餓といった世界的な課題に対して、これらを解決するために169のターゲットが示されている。

貧困状態を減らす、性差別を解消する、災害時リスクを低減させるといった数多くの目標が掲げられており、この目標を達成するべく世界中で取り組みが進められている。2030年を第一目標とし、継続して環境対策に取り組むため、SDGsを達成することをビジネスとする動きが活発化している。

発展途上国、開発途上国に対し、エネルギー支援を行うというのも持続可能な環境対策のひとつとして注目されており、現地では貧困の解決や雇用機会が生まれ、提供する側は安定した収益を国外で上げることができる。教育機会の提供、国内技術の国外普及や販売、汚染水の浄化など、SDGsを切り口としたビジネス展開により、環境問題を解決していくことを事業化し、収益基盤を高めつつ環境問題を解決していこうとする手法である。

SDGsを自社の事業に取り入れることで、環境対策を行っている企業としてイメージ向上を狙うだけでなく、社会課題解決を行うための新規事業ヒントとして取り入れたり、自社の持つ技術が思いがけない環境効果を生み出すといったきっかけを得られる。近年はESG投資と呼ばれる投資手法が広まっており、環境問題や社会課題の解決に取り組んでいる企業への投資が盛んになっている。

環境対策のような取組を継続的に行うためには、ビジネスとしての収益が成立していることが不可欠であり、経済的に自立したものでなければ頓挫してしまう可能性が非常に高い。事業活動の淘汰を避けるためにも、事業者内でSDGsを見据えた積極的な事業活動が期待されている。

SDGsの本業化

SDGsを達成するために策定した持続可能性や気候変動対策といった数々の施策は、社会貢献の活動として取り扱っていては継続されない。コストを掛けて、収益性がなく、寄付や基金といった活動では持続することができないため、これをビジネスの機会として経営活動や戦略に取り入れることで、事業化・収益化させ、本業として活動することが求められている。

SDGsで策定されている169のターゲットは、全世界的な社会課題でありこれを解決することが事業となる、ビジネスチャンスがあるという考え方で、近年では自社の事業がSDGsのどのカテゴリーに該当しているかを分析し、どういった課題を解決できるのかを示す事例が拡大している。

作成者：M.Kenichi