電気法規・電気の法律

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法令の種類

電気設備に関連する法令に限らず、全国的に運用されるもの、地方公共団体の区域内にのみ適用するものなどが定められている。国の最高法規となる「憲法」、国会で議決されて制定する「法律(法)」、内閣が発する命令である「政令(施行令)」、各省大臣が発する命令である「省令(施行規則)」、公の機関が一般に知らせる「告示」に分類されている。

地方公共団体の区域内で適用されるものには、地方公共団体の議会で議決されて制定する「条例」、地方公共団体の長が発する命令である「規則」、議会の議決ではなく役所が推奨する「要綱」「例規」がある。

「要綱」はガイドライン的な位置づけであり、法的な拘束力をもたないが、他は法的な拘束力があり、満足できなければ罰則などを課せられる。しかし「要綱」が法的な拘束力がないガイドラインとはいえ、常に逸脱しても良いとはいえず、十分に参考とすべき内容であることが多いため、その内容を理解することが望まれる。

ここでは、電気設備設計に関わる法規制、条例などを中心に解説していく。

電気設備関連法規

電気事業法

電気事業法は「電気事業の運営を適正かつ合理的ならしめることによつて、電気の使用者の利益を保護し、及び電気事業の健全な発達を図るとともに、電気工作物の工事、維持及び運用を規制することによつて、公共の安全を確保し、及び環境の保全を図ること」を目的に定められた法令で、電気を供給する事業に関連した内容が定められている。

電気事業者は正当な理由なく、電気の供給を拒んではならないことなど、多くは電気を供給する事業者向けの内容となる。

電気事業法全文

電気設備に関する技術基準を定める省令

電気設備の工事、維持、安全について、具体的な要件を定めた技術基準である。感電や火災を防止するため、電気設備の異常を予防するための方法、電気・電磁障害の防止など、電気の安全を確保するための内容が規定されている。

電気設備に関する技術基準を定める省令

「電気設備に関する技術基準を定める省令」では表現されていない技術的要件について「電気設備の技術基準の解釈」として詳細説明がなされている。

電気設備の技術基準の解釈 平成24年6月29日

電気用品安全法

電気用品安全法は「電気用品の製造、販売等を規制するとともに、電気用品の安全性の確保につき民間事業者の自主的な活動を促進することにより、電気用品による危険及び障害の発生を防止すること」を目的とした法律である。

電気用品の適合性検査、製造品や輸入品の販売制限など、一般用電気工作物に接続して使用する電気機器、携帯発電機や蓄電池の安全性確保について定められている。

電気用品安全法

電気工事士法

電気工事士法は「電気工事の作業に従事する者の資格及び義務を定め、もつて電気工事の欠陥による災害の発生の防止に寄与すること」を目的とした法律である。

一般用電気工作物や自家用電気工作物の電気工事を行う電気工事士について定めており、電気工事士資格試験についてはこの法律によって規定されているほか、電気工事士が遵守しなければならない事項、電気工事士でなければ工事してはならない作業などが定められている。

電気工事士法

電気工事業の業務の適正化に関する法律

「電気工事業を営む者の登録等及びその業務の規制を行うことにより、その業務の適正な実施を確保し、もつて一般用電気工作物及び自家用電気工作物の保安の確保に資すること」を目的とした法律である。

電気工事業を営むための登録、主任電気工事士の設置、登録許可や取消しなど、電気工事業の登録に関する内容を規定している。

電気工事業の業務の適正化に関する法律

消防法

「火災を予防し、警戒し及び鎮圧し、国民の生命、身体及び財産を火災から保護するとともに、火災又は地震等の災害による被害を軽減するほか、災害等による傷病者の搬送を適切に行い、もつて安寧秩序を保持し、社会公共の福祉の増進に資すること」を目的とした法律である。

火災を予防するための消防設備の基準や、消防設備を工事・維持管理する消防設備士、消防設備の技術基準などを定めている。

消防法

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